厚生年金基金の解散厚生年金基金の解散

厚生年金基金の解散のイメージ

2014年4月1日に施行された改正厚生年金保険法により、現在、多数の企業が加入している、厚生年金基金の解散が決定、または、検討されています。
厚生年金基金の解散後も、継続的に従業員満足度の向上に取り組むことが、企業にとって重要な課題となっています。

企業が負担している費用企業が負担している費用

企業が負担している費用のイメージ

現在、厚生年金基金に加入している企業は、平均で従業員1人当たり毎月6,000円(※)の費用を負担しています。
※前提条件

加算掛金・事務費掛金・特別掛金を含む
(標準報酬月額30万円の場合の162基金の平均額)

基金解散後の従業員満足基金解散後の従業員満足

基金解散後の従業員満足のイメージ

厚生年金基金解散後の、従業員満足度向上のための原資活用方法が大きく注目されています。
ベネフィット・ワンでは、特にニーズの高い「他の企業年金への移行」「福利厚生の拡充」を実現するためのサービスを提供しています。

貴社に適した代替制度を選択できるチャートです。貴社に適した代替制度を選択できるチャートです。

貴社の人事課題、会計・経理課題の幅広い視点で選択する必要があります。
その場合の選択肢は、企業年金に限りません。

  • 基金以外に退職金がある※1

  • 人材採用でアピールできる制度がほしい※2

  • 掛金の追加負担は避けたい※3

  • 従業員の長期勤続よりも
    採用に課題がある

  • 退職後だけでなく
    在職中の福利厚生も充実させたい

  • 事務負担は極力避けたい※4

  • 1 確定給付企業年金

    (キャッシュバランスプランを除く)をおすすめします

  • 2 単独でのキャッシュバランスプラン・確定拠出年金※6

    をおすすめします
    詳しくは以下「おすすめ代替制度」

  • 3 中退共(中小企業退職金共済)※5
    総合型キャッシュバランスプラン・確定拠出年金※6

    をおすすめします
    詳しくは以下「おすすめ代替制度」

  • 4 基金経費を福利厚生費に振り替え、福利厚生を充実

    をおすすめします
    詳しくは以下「おすすめ代替制度」

※1 貴社に基金以外の退職金制度や企業年金がある場合、基金給付がなくとも従業員の退職金水準が十分な場合があります。その場合は、基金予算を退職金以外に振り替えることで、予算をより有効に活用できます。
※2 貴社を含め企業の人事課題は、人材の長期勤続の推進だけでなく、採用・人材確保も重要です。
※3 キャッシュバランスプランを除く確定給付企業年金は年金運用が不調の場合は、基金と同様に掛金の追加負担の懸念があります。
※4 貴社単独で企業年金を導入する場合、企業規模によっては事務負担・掛金負担が重くなることがあります。
※5 中小企業退職金共済の加入要件は中退共HP参照。主な要件は従業員規模300名以下(卸売・サービス業100名以下、小売業50名以下)であること
※6 基金からの給付が退職金規程の内枠(一部)である場合は、確定拠出年金は不向き

企業年金の比較
福利厚生と退職金の比較

基金解散に関わる問題をベネフィット・ワンが解決します!基金解散に関わる問題を
ベネフィット・ワンが解決します!

代替策1 他の代替制度への移行を検討するなら ベネフィット・ワン企業年金基金代替策1他の代替制度への移行を検討するなら
ベネフィット・ワン企業年金基金

キャッチキャッチベネフィット・ワン企業年金基金のイメージ

福利厚生として引き続き企業年金制度の利用が可能となり、基金解散による加入員の不利益を緩和することが可能です。
・掛金の追加負担が極力発生しない設計(キャッシュバランスプラン)を採用しております。
・加入者の範囲・給付水準は任意に設定できます。

  • 詳細・資料請求はこちら
  • サービスを見る

代替策2 従業員様の余暇・福利厚生の充実なら 福利厚生ベネフィット・ステーション代替策2従業員様の余暇・福利厚生の充実なら
福利厚生ベネフィット・ステーション

キャッチキャッチベネフィット・ワン企業年金基金のイメージ

宿泊施設やフィットネスクラブ、飲食店、育児、介護、健康、自己啓発、リラクゼーション、エンターテイメントなど幅広い分野のサービスや施設が福利厚生特別価格で利用でき、採用戦略や社員のES向上対策で導入。株式会社ベネフィット・ワンが提供するベネフィットステーションは、業界最多の約 5,250社 379万人の会員様がご利用中。

  • 詳細・資料請求はこちら
  • サービスを見る

導入事例

case 1人件費と福利厚生に充当

すでに中退共があるため後継の企業年金は不要と判断。基金掛金原資は、新規採用者の人件費と福利厚生充実に振替

業種:スポーツ用品製造販売業(従業員数60名)
退職給付:勤続年数の長い従業員は中退共に加入。従業員全員が総合基金に加入
退職金規程:なし

長期勤続者は中退共に加入

加入基金が解散を決議し基金から代替策に関するアンケートの回答を求められたことをきっかけに本格的に検討を開始。既に中退共に加入しており、勤続10年以上の従業員が加入。掛金は加入時は5,000円で、勤続年数が長期化するにつれ、10,000円、15,000円と増額し長期勤続を奨励。中退共は退職金規程の内枠であり、基金からの給付は退職金規程の外枠。

従業員のモチベーション低下を懸念

基金の掛金負担が重かったため解散後新たな退職金制度を実施する意向なし。掛金の総額が月額で25万円程度であり、この予算で新たに1名人材を採用することに。  一方で、まったく代替策をないことの従業員のモチベーションへの影響も懸念されたため、掛金17.0/1000のうち、事務費掛金に相当する3.0/1000の予算を福利厚生充実に振替。

case 2カフェテリアプランを導入

基金とは別に確定給付企業年金があるため、後継の企業年金は不要と判断。カフェテリアプランを導入して正社員、非正社員の福利厚生を大幅に強化

業種:製造業(従業員数700名)
退職給付:正社員、非正社員は総合基金に加入
退職金規程:あり(正社員480名対象、内枠で確定給付企業年金を実施)

正社員は確定給付企業年金と基金、非社員は基金のみ

正社員は退職金規程の内枠で確定給付企業年金に加入。さらに非正社員220名を含む社員全体700名は退職金規程外で基金に加入。 基金解散後は、正社員は退職金(確定給付企業年金)があるが、非正社員は退職金がなくなる。 移行施策として非正社員まで対象とする確定拠出年金も候補としたが、同社は現業職が多く投資にはあまり関心がないこと、非正社員は中途退職が多いが確定拠出年金では中途退職給付を受けられないことと、転職してもポータビリティが不十分であるため、代替策の選択肢からは除外。

社員全体に行き渡る代替策を

同社の従業員属性を以下のように整理して、最適な代替策を改めて検討。
・同社はこれまで社員一丸となって業績をあげてきたため、成果主義的な報酬配分は行わない。
・正社員の退職金規程は既に所定の水準にある。
・非正社員は長期勤続する意向は薄いことから高齢期の所得保障よりも現生活の向上・充実を期待している。よって非正社員の採用・定着に対しては、福利厚生がより効果的と思われる。
以上により、新たな退職金制度は新設せず、正社員、非正社員とも福利厚生の充実で代替。

基金掛金原資の一部でカフェテリアプランのポイントへ

導入する福利厚生は、カフェテリアプランおよび福利厚生パッケージ。カフェテリアプランは、企業が従業員それぞれのニーズに応じた多種の福利厚生メニューを提示し、同時にメニュー利用時に費用補助として従業員が自由に消化できるポイントを付与する制度。 カフェテリアプランを導入する理由は、正社員に両立支援、疾病予防といったニーズがあることに加えて、非正社員は退職金がなくなるので自助努力で財産形成できるよう、メニュー面および費用面の両面で支援するため。 福利厚生パッケージは、カフェテリアプランの選択メニューを増やして従業員の選択肢を確保するのが目的です。福利厚生メニューは自社内の福利厚生に加えて福利厚生パッケージの福利厚生も選択できます。

case 3非正社員に対してキャッシュバランスプランを導入

基金の代替策として、正社員はすでに加入していた確定拠出年金の掛金を増額。非正社員は基金のみであったため、新たにキャッシュバランスプランに加入

業種:製造業(従業員数250名)
退職給付:確定拠出年金に加入、正社員・非正社員とも総合基金に加入
退職金規程:なし

非正社員は確定拠出年金に不向き

正社員、非正社員とも基金に加入。正社員はさらに確定拠出年金に加入。 移行策として非正社員も含め確定拠出年金への一本化を検討したが、非正社員は中途退職が多いことから確定拠出年金は断念。

正社員と非正社員は別制度

正社員の確定拠出年金は継続することが大前提。よって正社員は基金掛金を振り替えて、確定拠出年金の掛金を増額。 キャッシュバランスプランは、積立不足に陥りにくいことが選定の理由。

case 4確定拠出年金と福利厚生に充当

基金掛金の大部分をすでに導入していた確定拠出年金の掛金増額に振替。基金の事務費掛金部分を福利厚生費に振替

業種:IT業(従業員数800名)
退職給付:全員が確定拠出年金と総合基金に加入
退職金規程:なし。

退職金制度は確定拠出年金と基金の2本立て

退職金制度は確定拠出年金と基金。基金解散の代替として確定拠出年金の掛金の引き上げ。原資は、基金の加算掛金(8.0/1000)。残った事務費掛金は加入員あたり1,000円強であり、この経費で福利厚生の充実。具体的には福利厚生パッケージを採用。

掛金が増えたうえ、福利厚生も充実

加入員である従業員にとっては、基金給付が確定拠出年金の掛金の増額という形で代替されたうえ、福利厚生も充実するという結果に。

詳細・資料請求はこちら
Top of Page