福利厚生は
もう"コスト"じゃありません

いま、福利厚生の充実が求められています 人手不足 離職率の防止 従業員満足度の向上といった、いままさに発生している課題から
働き方改革関連法の成立に伴い、企業規模問わず企業が対応すべきことになった
健康経営 同一労働同一賃金 残業抑制 など、日本企業が直面している多くの課題まで

その対策の一つとして
福利厚生の充実が重要視されています。

就活生・就活生の親が企業に求めること参照:経済産業省「健康経営の労働市場におけるインパクト調査」

  • 1.企業理念・使命に共感できる
  • 2.事業に社会的な意義がある
  • 3.知名度が高い
  • 4.企業規模が大きい
  • 5.従業員の健康や働き方に配慮している
  • 6.給与水準が高い
  • 7.雇用が安定している
  • 8.企業の業績が伸びている
  • 9.企業の業績が安定している
  • 10.魅力的な経営者・人材がいる
  • 11.福利厚生が充実している
  • 12.その他
  • 13.無回答

企業規模や給与水準ではなく、
福利厚生の充実度が企業選びのポイントに。
現在の企業選びのポイントは、
給与や企業の知名度を重要視する従来の考え方から
働く環境や制度に重きを置く考え方に変化しています。

つまり、
健康に配慮した環境や福利厚生制度を充実させることができれば
企業規模や知名度関係なく人材の確保に繋げることができます。

ベネフィット・ステーションは
そうした今の日本企業の人事課題をサポート・解決に導く
新しい福利厚生サービスです。

サービス概要

福利厚生
福利厚生
従業員だけでなく、家族全員が利用可能な福利厚生サービス
140万件以上もの割引サービスを、地域・世代間格差無く、何度でも自由に利用可能。また、856万人の会員数により、スケールメリットを生かした割引率を実現

映画・レジャー施設、グルメ、フィットネスジム、育児・介護支援、自己啓発 等
健康管理サービス
健康管理サービス
毎年の健診データをサイト上に蓄積
従業員の健康増進に貢献
経年で健診データを管理、
情報を元に疾病リスクを表示、
改善アドバイスを受けられる ⇒健康状態の可視化
健康ポイント
健康ポイント
楽しみながら健康になれる独自のポイントプログラム
会費はそのままで、ポイント予算は別途不要

ポイント付与基準は健康経営銘柄・ホワイト500取得基準に沿った基準をご用意

※弊社グループ会社Rewardzの運営するアプリを利用しています

事例紹介

シェア数

東証一部上場
受託企業数

47総数:701社

公務団体受託
会員数

61総数:197万人

※上記データは2019年4月現在、福利厚生のアウトソーシングを実施している団体を総数とし、当社にて算出したものとなります。

導入企業の声

平和精機工業株式会社 総務部 部長 堤芳樹さま
導入後の変化について
実際にベネフィット・ステーションを導入したことで、どのような制度改善ができましたか?
一番は、介護の心配をしている社員への対応準備ができたことです。
ベネフィット・ステーションの介護サービスで、金銭的なバックアップと介護情報に関する情報提供などの非金銭的サービスの両面から社員のサポートを拡充できました。
そして、もう一つの懸念だった不公平感のない、各年代層に適した福利厚生の提供が実現できる内容になりました。
実際に、社内でも反響がありましたか?

若手社員からは会員カードを持つことで「何となく生活のステータスが上がった!」という声を聞きました。
これはベネフィット・ステーションが提携している、宿泊・飲食・フィットネスなどの施設をはじめとした120万件越えのサービス優待が受け入れられたものと感じています。

また、当初考えていたこと以外にも、いろいろな反響がありました。
新卒採用の際に、福利厚生を重視している学生へのアピール項目が増えたことです。

業務ややりがいなどにとどまらない企業の魅力として、ベネフィット・ステーションに加入している点は大きいようです。
他にも販売担当社員が提携サービス優待店舗でお客様の接待ができたり、毎月の会報誌が社内での会話の種になったり、新しい風が吹いているような気がします。
また、サービスは社員の二親等まで利用できるので、私の家族も映画の割引やアウトドアプランを頻繁に利用しているようで、家庭内で喜ばれています。

From One's Heart株式会社(立川ワシントンホテル)ホテル事業部 副総支配人 大矢 雄一郎 様
ベネフィット・ワンを導入した理由に関して
福利厚生のサービスは複数ありますが、ベネフィット・ステーションを選んだ理由はどのような点でしたか?
業界最大1,040万人の会員組織、120万超えの提供サービス数に対する信頼感です。
多様化している社員ニーズへの対応するためには驚くようなサービス数が必要であると考えているので、サービスは多ければ多いほど良いと考えておりました。
先ほど挙げた例でいうと、子育てと仕事を両立させている従業員は、家族で行くレジャー施設やレンタカーの優待だったり、子育て支援サービスをお得に利用したいというニーズですね。
学生スタッフの場合は自己啓発に役立つeラーニングの受講や資格に挑戦したいといった声がありましたし、シニアスタッフであれば孫と一緒に温泉に行きたい!といった際に活用できる点が魅力です。
導入後について
実際にベネフィット・ステーションを導入したことで、どのような効果がありましたか?
弊社では2つの点で効果を発揮しています。1つは、長く働くことへのモチベーションにつながっていることです。
弊社では、雇用半年後から感謝の気持ちとしてベネフィット・ステーションへの加入資格を与えています。
ベネフィット・ステーションの加入を楽しみにしているスタッフも多く、日々のモチベーションへと繋がっているようです。
従業員自身の利用はもちろんですが、家族でも活用いただくことで会社への信頼につなげ、正社員になって勤続することを後押ししてくれることを期待しています。
もうひとつはどのような点でしょうか?
採用サイトなどにベネフィット・ステーションへ加入している旨を記載し、採用PRに活用しています。
福利厚生が決め手になっているわけではありませんが、面接時の話題づくりとして効果を発揮しています。
また、入社したスタッフが半年後、サービスを受けられることになり、会員証を渡すと「やっと手に入るができて嬉しい」といった声もありました。
  • 小林製薬
    小林製薬株式会社

  • ぐるなび
    株式会社ぐるなび

  • エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社
    エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社

  • サンスター株式会社
    サンスター株式会社

  • サントリーホールディングス株式会社
    サントリーホールディングス株式会社

  • トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社
    トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社

  • パナソニック株式会社
    パナソニック株式会社

  • 株式会社ドトールコーヒー
    株式会社ドトールコーヒー

  • 全日本空輸株式会社
    全日本空輸株式会社

  • 株式会社三省堂書店
    株式会社三省堂書店

  • 中外製薬株式会社
    中外製薬株式会社

  • 伊藤ハム株式会社
    伊藤ハム株式会社

  • 株式会社スリーエフ
    株式会社スリーエフ

  • 日本ケロッグ合同会社
    日本ケロッグ合同会社

導入までの流れ

step1入会申込書・
従業員データを提出
入会申込書・従業員データを提出
step2会員証・
ガイドブック等納品
会員証・ガイドブック等納品
step3サービス開始
サービス開始
例担当者の業務

料金表 ホワイトプラン

会員数
(従業員数)
入会金 月会費
1~1020,0006,000円/社
11~100100,000600円/人
101~1,000300,000
1,001名~1,000,000

お問合せ

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